障害年金とは

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やけがで初めて医師または歯科医師の診療を受けた時に、国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金保険に加入していた場合は、「障害厚生年金」を請求できます。

また、障害年金を受け取るには、年金の保険料納付状況などの条件が設けられています。

障害年金を申請できるタイミング

障害年金の申請は、原則的には初診日から1年6ヶ月経過した日（障害認定日）を経過していれば、申請することが可能です。

但し、人工透析、人工関節、人工肛門、ペースメーカー等のように、初診日から1年6ヶ月の経過を待たずに、請求できる特例があります。詳しくは当事務所にご相談ください。

遡及請求とは

障害年金は、初診日から1年6ヶ月を経過していれば、請求は可能ですが、障害年金の制度があることを知らなかったために申請をしていない場合があります。

初診から1年6ヶ月経過した日（障害認定日）から1年以上経過していても障害認定日時の診断書を当時受診していた病院で作成してもらうことができれば、障害認定日に遡って請求することができます。これを「遡及請求」といいます。

遡及請求するためのポイント

障害認定日から3ヶ月以内の診断書と現在の診断書が必要となります。

障害認定日から相当時間が経過している場合（8年以上前）、共済組合に請求するときには、

障害認定日の診断書に加えて5年前の診断書の提出を求められるときがあります。

すぐ申請した方がよいのか

遡及請求するタイミングについては、結論としては、「なるべく早く請求を行うこと」をお勧めします。理由は、以下の２つです。

（1）5年以上経過するとカルテが破棄されてしまう可能性がある。

カルテの保管期間は、「診療が終了してから５年」と決まっています。電子カルテを導入していない病院の紙カルテは、終診日から５年を経過すると廃棄されてしまう可能性があります。

（2）遡及請求が認められるのは、最大５年まで

障害認定日が5年以上前であれば、遡及請求で支給されるのは、最大5年分となり、５年を超える期間の障害年金は、時効で権利は消滅します。

遡及請求の受給可能性

遡及請求の受給可能性については、傷病によって変わります。

受給可能性の比較的高い傷病としては、人工関節やペースメーカーのように障害認定前に手術が行われていれば、受給の可能性は高いです。

他方、受給可能性の比較的低い傷病としては、リウマチ、パーキンソン病、網膜色素変性症のように徐々に進行していく傷病の場合、障害認定日時では、障害等級に達していない場合が多く、遡及請求の受給可能性は低いと思います。

精神疾患の場合、障害認定から現在までの就労状況によります。概ね、無職、休職中、障害者雇用での就労であれば、受給の可能性はあります。

遡及請求が難しいケース

カルテの保管期間（最低5年）を超えているため、カルテが廃棄されていると初診の証明がとれない、障害認定日時の診断書が作成できないと言われ、遡及請求ができないことになります。

また、大きな病院では、障害認定日時に診療を行った医師が異動でいない場合に当時の状況が分からないとして診断書の作成を断られることがあります。

その場合、現在の医師が当時のカルテを参照して診断書を作成してもらえればよいのですが、当時の症状を的確に反映した診断書が作成されるかは不明です。

障害年金で遡及請求すると扶養から外れてしまうのか

健康保険の被扶養者の要件は、以下の通りです。

①年収が130万円未満（障害者の場合180万円未満）

②年収が被保険者の年収の2分の1未満

従って、障害厚生年金200万円を受給される場合は、180万円以上ですので被扶養者とはなりませんが、障害厚生年金120万円で5年間の遡及が認められて、一時的に600万円を受給した場合に被扶養者と認定されるかが問題となります。

結論から申し上げると、被扶養者の収入は、恒常的な収入ですので一時的に600万円を受給したとしても、年額は120万円で180万円未満ですので被保険者の年収の2分の1未満であれば、被扶養者の認定はされます。

当事務所の遡及請求事例

当事務所での遡及事例の一部を以下の通り、ご紹介します。

社会的治癒を適用して厚生年金加入中の再発時を初診として遡及請求を行い、遡及5年分の受給が認められたケース

平成27年11月にご本人が相談に来られました。

大学生の時に短期間うつ病で受診しましたが中断し、

結婚、就職後に再発（躁うつ病）したので、再発時を初診として障害年金の請求ができないかとのご相談でした。

大学生時の終診から再発の受診までの期間が6年以上あり、その間、結婚、就職をされており、社会的治癒が適用されるケースだったので、主治医に説明して再発時を初診とする診断書を作成して頂きました。

その結果、障害厚生年金5年分の訴求が認められ、728万円の受給が決定しました。

初診から現在まで同一のクリニックに受診して遡及請求を行い、遡及5年分の受給が認められたケース

令和4年10月頃にご相談に来られました。

平成27年10月が初診（うつ病）で、初診日から休職に入り、平成30年10月から午前中のみの勤務で復職しました。

ですが、就労困難となり、平成31年2月より再度休職に入り、休職期間満了で平成31年4月末で退職となってしまったそうです。

以後は、無職の状態が続き、家族の生活のために障害年金を請求したいとのご相談でした。

初診日から5年以上同一病院で同じ医師の診療を受けておられたため、医師に丁寧な診断書を作成して頂き、無事に障害厚生年金の5年遡及が認められ、約1200万円の受給が決定しました。

大動脈解離を発症した方の遡及請求（5年弱）が認められたケース

平成30年8月2日、胸の痛みで救急搬送され、8月3日、大動脈解離の診断で同日に人工血管置換術を施行されたケースです。

この場合、初診日から1年6ヶ月経過日が障害認定日ではなく、人工血管置換術施行日が障害認定日となります。

そのため、人工血管置換術施行日から3ヶ月以内の診断書と現在の診断書を作成してもらいました。

その結果、障害厚生年金3級の5年弱の遡及が認められ、約494万円の支給が決定しました。

その他の受給事例

うつ病を併発し、広汎性発達障害で障害厚生年金3級を遡及で受給

双極性感情障害／障害認定日前から無職、5年遡及による障害厚生年金3級を受給した事例

喘息、肺気腫で障害厚生年金2級を受給

遡及請求以外の特殊な請求方法

遡及請求以外にも、ご自身の状況に応じて選択することができる制度として「事後重症による請求」がございます。

障害認定日時点では障害等級に該当しなかったものの、その後症状が悪化し、65歳になる前日までに障害等級に該当する状態になった場合に、現在の障がい状態に基づいて請求する方法です 。

年金は請求書を提出した月の翌月分から支給され、過去にさかのぼっての支給はありません 。遡及請求のように過去の診断書を必要としない点で、書類準備のハードルが低い場合があります 。

当事務所の強み

受給決定率97％以上の障害年金に特化した専門家集団

当事務所にて障害年金を担当している職員は、全員国家資格（社会保険労務士、行政書士）を有している専門家集団です。

平成24年から障害年金に特化しており、多数の申請件数（令和2年は118件の申請）を行い、

広島県内でもトップクラスの受給決定実績率（平成30年～令和2年9月、申請件数266件につき、受給決定率は、97.4％）となっています。

尚、精神障害については、上記の期間の受給決定率は、98.5％（申請件数197件、不支給は、3件）となっています。

医療機関との提携により診断書の作成のサポート！

当事務所を運営する江口労働法務事務所は、広島県内の数多くの医療機関と連携をしております。

必要に応じて受診の際に医師の許可があれば、同席して患者様の状況を説明して診断書に正確に反映されるように努めています。

障害年金に精通したネットワークも充実

船井総研が組織する障害年金研究会に所属し、全国の障害年金を専門にしている社会保険労務士と情報交換を緊密に行い、定期的な研修会に参加して知識向上の研鑽に努めております。

また、日本年金機構で障害年金の審査を担当して現在障害年金のコンサル業務を行っている社会保険労務士と顧問契約を結び、必要に応じてアドバイスを受け、受給決定率の向上に努めています。